COLUMNS No. 3

完成しないマイホーム
そのとき、
あなたはどうする?

安心と快適のマイホームを
手に入れるために

2017.07.07

やっと見つけた住宅会社…実は…

こだわりの注文住宅を建てるために、ようやく見つけた住宅会社。
住宅の間取り、キッチン、お風呂などの設備を決めて建築金額が決まりようやく住宅会社と契約。
着手金(前払い金・頭金)を支払い、4ヶ月後の新築住宅での新生活に期待に胸を膨らませていると、着工して間もなく新築工事をお願いした住宅会社が倒産。建築途中のマイホームはそのままの状態。
払ったお金はどうなるの?建築途中のマイホームは?

注文住宅は契約から完成までに3ヶ月~5ヶ月位の期間が必要となります。
その期間中にこんな悲劇に巻き込まれないためにも、あらかじめ家づくりのあんしん保険「住宅完成保証制度」について理解しリスクを回避しましょう。

安心と快適のマイホームを手に入れるために

住宅会社が倒産した場合に
起こる問題とは

1.住宅会社に支払ったお金が
返金されない

支払った金額が工事の進捗状況に応じた金額以上であっても返金がされないケースがほとんどです。 住宅会社が値引きを条件に契約金額の大半を前払いさせ、詐欺まがいな行為をおこなったとしても裁判の判決次第にはなりますが、支払ったお金が戻ってくる可能性は低いと考えた方がよいとおもわれます。
逆に建築工事の進行状況に比べて住宅会社に支払った金額が少ない場合は、破産管財人から差額分の支払を請求されることがあります。

2.建築途中の住宅工事を
引き継ぐことは難しい

新築住宅の建築途中の物件を引き継ぐことを住宅会社は敬遠します。仮に工事を引き受けたとしてもすでに出来上がっている部分を全て取り壊し、一から工事を始めさせて貰えないと引き受けられないといわれる可能性が高くなります。
すでに出来上がっている部分を残して、前の住宅会社がどのような工事を行ったか確認して進めることは非常に大変な作業です。万が一、出来上がっている部分が法令基準に適合していないようであれば、引き継いだ住宅会社が基準に合う住宅にしなければならなくなるため、住宅会社はみんなこのような手間とリスクの高い物件は避けて通りたがります。

3.建築途中の住宅は当初の
契約金額通りでは完成しない

前述のように、一から工事をやり直す場合はすでに出来上がっている部分の取り壊し費用と、新たに新築工事を行うための費用が、追加で上乗せとなります。
運良く建築途中の物件をそのまま引き継いで工事をしてくれる住宅会社が見つかったとしても、以前の住宅会社との契約金額が正当なものか内容のチェックや、建築途中部分の調査に時間と費用などがかかってくるため、当初の契約金額以上のお金が必要となる事が予想されます。
以前の契約金額が通常の金額より極端に安かったりした場合は差額分が上乗せになります。また、法令基準に適合していない場合は、適合させるための費用がさらに追加になります。

上記以外にもさまざまな問題が起こる可能性があります。
金銭面だけではなく、住宅会社が変わることによって再度時間をかけて以前と同じような打合せを最初から行なわなければならないため、時間と労力が必要となります。

住宅会社が倒産した場合に起こる問題とは

「住宅完成保証制度」ってなに?
どんなもの?

安心の保証制度

家づくりのあんしん保険「住宅完成保証制度」を利用すれば、被害を最小限に留める事が可能となります。
「住宅完成保証制度」には大きく分けて2つのタイプがあります。「保険タイプ」と「エスクロータイプ」です。それぞれの保証内容とメリット、デメリットをみてみましょう。

保険タイプ

支払済みの工事費用と住宅工事の進捗(出来高)との差額や割り増し工事費などの損害額の一部を補てんします。
メリットとしては利用料金が比較的安価に「住宅完成保証制度」を利用できます。
デメリットとしては利用料金が安価な分、補償金額の上限が決まっているので(保証会社・保証タイプによる)、高額な追加費用が掛かるケースがあります。
(追加で支払う金額は利用した保証会社や保証タイプ、払込みをした金額や工事の進捗状況等によって損害額が大きく異なります)
過去には「過払い免責」を理由に保証会社が支払を拒んだケースがあります。

エスクロータイプ
(第三者預託・信託)

住宅の建築資金を保証会社に預け、住宅工事の進捗状況(出来高)に応じて保証会社が住宅会社に支払を行います。
メリットとしては住宅資金を保証会社が管理することによって、万が一の場合でも住宅資金は安全に守られます。保証会社が毎月末に新築現場の確認を行い、工事の進捗状況(出来高)に応じた額を支払いするので、損害がほとんどありません。デメリットとしては利用料金が保険タイプと比較すると若干割高となります。

どちらのタイプの「住宅完成保証制度」を利用しても、住宅工事の引き継ぎ会社を希望すればあっせんしてくれるので安心です。

「住宅完成保証制度」ってなに?どんなもの?

信頼して契約をする住宅会社

だからこそ「住宅完成保証制度」を
利用する

リスクを回避するために

「住宅完成保証制度」は保証会社の審査を通り、登録が行われた住宅会社のみが利用することができます。
ですが…住宅会社の中には「住宅完成保証制度」の利用をすすめることによって、お客様に余計な心配や不安をあおってしまうかもしれないと消極的に考えている会社が多くあります。
一方で「お客様のために完成保証制度を採用しています」「保証会社に認定された住宅会社です」と安心と保証を打ち出した営業をされている会社もあります。

信頼して契約を結ぼうと考えている住宅会社であれば、「住宅完成保証制度を利用したい」と要望を出してみてください。
真剣にお客様と接して考えてくれている会社であれば、必ず保証制度を利用するはずです。
逆にどうしても拒むようであれば、利用できない何かがあるのかもしれません。そんな場合はもう一度、工事を依頼する住宅会社を考え直した方がよいかもしれません。

リスクを最小限に抑え、
安心と快適を手に入れる

注文住宅を契約して着工~完成 引き渡しまでは長い期間がかかります。
そのうえ「人生で一番高い買物」といわれるように多額のお金が掛かります。「たった3ヶ月・4ヶ月の間に何もないだろう」と油断していると、とんでもない落とし穴に落ちてしまうかもしれません。
どんなに名前の知れた住宅会社でも倒産しない可能性はゼロではないからです。
「住宅完成保証制度」を利用しなくても無事に住宅が完成するのが一番よいのですが、この会社は絶対に大丈夫とは誰も保証が出来ません。
住宅の契約から完成までのリスクを最小限に減らし、安心で快適な新生活を手に入れるためにも「住宅完成保証制度」の利用を考えてみてはいかがでしょうか。

注※
過払い:建築の進捗具合に対して支払金額が上回っている状態。
過払い免責:住宅会社と施主が結託した偽装倒産による保証金搾取を防ぐために保証会社が支払い責任を負わない事。

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